２００８年４月から始まった最も身近な制度の一つとされる通称「メタボ健診」が中高年に 義務付けられた。 メタボリック（内臓脂肪）症候群の予防を目的とした特定健診と特定保健指導が４月から 導入された。 生活習慣病の予備軍を見つけ出し、病気を未然に防ぐのが狙いで、政府には医療費削減の 狙いもあるとの思惑もあるようだ。 自治体や企業は被保険者である住民や従業員に受診してもらうよう対応に追われている。 しかし、健康を意識する人々に標準を合わせたビジネスも開花しているといえる。 フィットネスクラブでも「メタボリック改善コース」などを提供しているところもある。 ご参考になれば（セントラルスポーツ） また、利用者の生活習慣の改善を６週間かけて目指す生活習慣病予防プログラムを 全国約１８０施設で提供している。 週３回スタッフがマンツーマンで運動方法を指導する。（コナミスポーツ＆ライフ）  家電量販店のビックカメラなどでは主要店舗に「メタボ対策コーナー」を設置している。 スチームオーブンなど異なるジャンルの製品とともに陳列させている。 タニタは製品販売に加え、インターネット上で健康支援サービスも提供。 体重や食事内容を利用者が個人ページに記録すると、運動の量や食事を専門家が アドバイスする。 そもそもメタボリック症候群とは内臓脂肪型の肥満に、高血圧や高血糖、高脂血症が 重なった状態の人を指している。 動脈硬化が進んで心筋梗塞や脳卒中などの病気を引き起こすリスクが高い。 ２００５年に日本動脈硬化学会など、医学系の８団体が診断基準を作った。 政府がこの基準を健康対策に盛り込んだことで、一般の人々にもメタボの言葉が 広く定着してきた。 特定健診の対象となるのは４０歳から７４歳の被保険者すべてである。 健康保険組合などは被保険者の身長や体重に加え腹回りを測り、血液検査なども 実施し、結果をもとにメタボリック症候群の該当者や予備軍であるかどうかを判定する。 保険組合は特定健診の結果をもとに受診者を「積極的支援」「動機づけ支援」「情報提供」の ３グループに階層分けして保健指導する。 厚生労働省によると、４０〜７４歳でメタボリック症候群の該当者と予備軍は合計で 一千九百万人。 人口の一割に当たる人々が一斉に健康改善に取り組むため、チェックする医療機関も 指導する保険組合も相当な人手をかける必要が生じるという。 高血圧による病気予防にお役立ち 「ＰＲ」＜保険に関するお役立ちサイト＞ |
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