医療制度改革 |
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医療制度の改革による現役・高齢者ともに上げ |
TOP | 所得 「現役並み」 ３割 |
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◆医療費負担増・２段階で◆ 膨張する医療費の抑制を最大の目的とする医療制度改革関連法が２００６年１０月１日から 一部施行され、高齢者を中心に医療費の負担が重くなる。 ２００７年以降も改革メニューが控えており、患者を取り巻く環境は大きく変わりそうだ。 医療の負担はどう変わるのかのポイント。  ○窓口負担○ 全て２００６年１０月１日から始まる。 医療制度改革による負担増は２００６年１０月と２００８年度の２回に分けて実施される。 ２００６年１０月の制度改正では、まず約１２０万人いる７０才以上の「現役並み所得者」の 病院窓口での自己負担の割合が、これまでの２割から現役世代と同じ３割に引き上げられる。 一定以上の所得者の負担を引き上げるのは「高齢者は一律に弱者ではない」との考えから。 例えば風邪の診察で５千円の医療費がかかった場合、自己負担は千円から千５百円へと 増える計算だ。 ２００６年８月の税制改正で、夫婦世帯の現役並み所得の年収基準は「６２０万円以上」から 「５２０万円」以上に下がった（単身者は３８３万円以上）。 年収が５２０万円以上・６２０万円未満で、税制改正によって新たに現役並みになった 約８０万人は８月に１割負担が２割に上がったが、１０月から更に３割に増える。 ２００８年４月には７０才〜７４才で、現役並み所得のない一般所得者や住民税が非課税の 低所得者の窓口負担も１割から２割に上げる。 ただ７５才以上の「後期高齢者」は現役並み所得のある人を除き、現在の１割負担のまま 据え置く。 ◆現役・高齢者ともに上げ◆ ▼負担上限▼ ガン治療などに必要な高額の医療費には１ヶ月の自己負担額に上限が設けられている。 「高額療養費制度」と呼ばれる仕組みで、１０月からこの限度額が現役世代・高齢者ともに 引き上げられる。自己負担額の上限は「定額分」と、定額分を基に算出する「変額分 （連動分）」を足し合わせた額。 ７０才未満の高所得者の場合、定額分は１０月から現行の１３万９千８百円から１５万円に 引き上げられ、変額分は窓口での自己負担割合（３割）に基づいて決まる。 仮に総額で百万円の医療費がかかった場合の自己負担額はこうだ。 定額分の１５万円を自己負担割合（３割＝０．３）で割り、それを総額の百万円から引いた 額の１％（５千円）が変額分。 定額分と変額分を足した１５万５千円が自己負担額の上限となる。 ７０才未満の一般所得者の定額分も従来の７万２千３百円から８万百円になる。 ７０才以上では現役並み所得者の定額分が７万２千３百円から８万百円に、７０才以上の 一般所得者の自己負担額は４万２百円から４万４千４百円に上がる。 ただ税制改正で新たに現役並み所得になった人には激変緩和措置として２年間、現行の 上限を据え置く。  医療制度・こう変わる 次ページへ |
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