医療費制度 |
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医療費抑制のために制度改革 |
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◆入院費・食費・居住費負担・７０才以上に重く◆ 慢性的な病気などのために「療養病床」に長期間入院している７０才以上の患者は、 食事と居住費の負担が増える。 狙いは、事実上介護を目的として入院している高齢者を病院から介護施設や自宅に誘導する事。 国民医療費が膨らむ大きな要因となってきた「社会的入院」を減らす。 従来は食材料費として１食２６０円（月約２万４千円）が患者負担。 ２００６年１０月からは１食４６０円（月約４万２千円）に引き上げ、光熱費などの居住費（約１万円） と合わせて月に約５万２千円とする。約２万８千円の負担増となった。 介護保険で見る特別養護老人ホームや介護療養型医療施設と原則として同額にし、 入院の経済的利点を減らす。 新たな高齢者医療制度を創設する２００８年度からは、食住費を求める対象を６５～６９才の 患者にも広げる。人工呼吸器を使っていたり、四肢が麻痺していたりするなど入院医療の 必要性が高い患者の食材料費負担は今まで通り。 住民税非課税など低所得者は年金などの収入に応じて負担を軽減、介護保険と同水準の 月１万～３万円に抑える。  ★医療費抑制効果は限定的★ ◆先行き追加負担も◆ 厚生労働省は一連の医療制度改革にによる医療費の抑制効果を２０２５年度時点で ８兆円と試算している。 医療費総額から患者負担分を除いた医療給付費は２００６年度予算で２７兆５千億円。 改革がなければ２５年度に５６兆円に膨らむが、４８兆円に抑えるという。 削減分の８兆円のうち患者負担増による効果は２兆円にとどまり、残りの６兆円は 生活習慣病の発症予防と平均入院日数の短縮で確保する。 「病気の発症を減らし、効率的に医療を提供する」という改革の方向を支持する声は 多いが、これらの対策は中長期的にしか効果が表れず、実効性も不透明。 成果が不十分なら将来新たな患者負担を迫られかねない。 「２０２５年度に４８兆円」という医療費抑制の目標そのものが不十分との指摘も根強い。 財務省などは一層の医療費抑制に向け、かかった医療費の一定額までを保険の 対象外とする「保険免責制度」や、割安な後発医薬品の普及による薬剤費の圧縮など さらなる改革を求めている。 コーヒーとケーキで、一服して下さい  ★今後の大きな改正は・・・★ ◆２００８年度に保険再編◆ 医療制度改革法では今回の患者負担増の他、２００７年以降にも大規模な制度改正を実施する ことになっている。 特に影響が大きいのは２００８年度の健康保険制度の再編です。 大幅な制度変更で各保険などの現場は対応に追われそうだ。 ２００８年４月には７５才以上の高齢者だけが入る新高齢者医療制度を創設。 会社員などの被扶養者で今は保険料を負担していない人を含め、すべての高齢者から 保険料を徴収する。 現行の老人保険制度は国民健康保険など現役世代と同じ健康保険に高齢者も入り続けるが、 新制度では７５才を境に制度をはっきり分ける。 保険給付に充てる財源の５割を公費、４割を現役世代からの支援金、１割を高齢者から集める 保険料で賄う計画だ。 厚生労働省が示した保険料の目安は、所得が平均水準の世帯で一人当たり月額６２００円。 低所得者の負担は段階的に軽減し、最も軽い人で９００円に抑える。 ２００８年度１０月には中小企業の従業員とその家族が加入する政府管掌健康保険（政管保険）の 運営を全国単位から都道府県別に切り替える。 現在の保険料率は年収の８．２％で全国一律だが、都道府県ごとに異なる医療費を反映して 保険料を設定。 地域の医療費が増えれば保険料が上がり、医療費が減れば料率も下がる 仕組みで、地域単位での医療費抑制の取り組みを促す。 国民医療費連続増加の実態 |
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