 ◆２００４年度の国民医療費 最高の３２兆一千億円となる◆ ［ＰＲ］＜保険に関するお役立ちサイト＞ （厚生労働省発表）  二年連続で過去最高を更新したと厚生労働省が発表した。 医療費のかさむ高齢者の増加や、医療技術の高度化で一人当たりにかかる 費用が増えたことが主因。 国民所得に対する割合も８．８９％と過去最高で、医療費の拡張傾向が改めて 浮き彫りになった。 ０４年度の国民医療費は前年度に比べて５７３７億円（１．８％）増えた。 このうち６５才以上の医療費が全体に占める割合は、５１．１％と前年度から ０．７ポイント上昇した。 厚生労働省では「人口高齢化による国民医療費の押し上げ効果は４千８百億円 程度」とみている。 一人当たりは２０年で２倍に！ 高齢者人口が増えるほど医療費は加速度的に増加していく。 一人当たりの医療費が、一般的に高齢者ほど多くなるからだ。 ０４年度では、６４歳以下が１５万２千７百えんなのに、６５才以上は ６５万９千６百円で、その差は４．３倍。  ７５才以上の「後期高齢者」では８１万５千百円にのぼった。 医療技術の進歩で同じ病院の治療でも費用がかさむケースが増えていることも 医療費増加の一因だ。一人当たりの医療費の平均額は２５万１千５百円。 １０年前の１９９４年度と比べて４万５千円も増え２０年前の８４年度からは倍に膨らんだ。 年齢別にみても、すべての層で増え続けている。 一人当たりの医療費の増加傾向は統計を取り始めた５４年度以降、一貫して続いている。 医療の高度化に加え、治療が長期にわたり医療費がかさみがちな糖尿病など、 生活習慣病患者が年々増えていることも要因とみられる。 国民医療費の国民所得に対する割合は前年度に比べて０．０９ポイント上昇、財政や家計の 圧迫要因になっている。  ◆２００５年度は１兆円増も◆ 厚生労働省は国民医療費について「医療費抑制に向けた制度改正がなければ年間１兆円ずつ 増える」と見込んでいる。 ０４年度は医薬品の公定価格（薬価）の引き下げで約３千百億円の医療費抑制効果が、 あったため、全体で５千７百億円の増加にとどまった。  しかし制度改正がなかった０５年度では、国民医療費の速報値ともいえる概算医療費が、すでに 前年度比９千７百億円増の３２兆４千億円に膨らんでいる。 これに全額自己負担分なども加えた上で来年公表される０５年度国民医療費は、１兆円台の 増加になる可能性が高い。  政府は０６年度から、医療費の抑制を最大の目的とする医療制度改革に着手した。 医療保険制度の再編や新たな高齢者医療制度の創設、４０才以上の健康診断義務付けを はじめとする生活習慣病予防の強化などが柱だ。  これからの改革の実効性をどれだけ高められるのかが、今後の大きな焦点となる。 医療費の患者負担を引き上げた前回の制度改正では、実施初年度０２年度に国民医療費が ０．５％減ったものの、抑制効果はすぐに剥げ落ち、翌年度には増加に転じた経過がある。 医療費２００５年度の増加 医療費負担増、どう備えるか？ ＜ＰＲ＞保険の解説お役立ち |
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